企業法務

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当事務所は、企業がその設立から清算までの過程で直面する多様な法律問題について、強力にバックアップします。

企業は、事業活動を行うについて、内部において株主総会や取締役会運営、人事労務問題、組織再編問題など、外部との関わりの中では契約、Ｍ＆Ａ、紛争、危機管理、不祥事対応など様々な法律問題が発生します。

当事務所は、フットワークの良い中堅規模の法律事務所として、企業が直面する多様な法律問題に適切に対応いたします。

株式会社の最高意思決定機関は、株主総会です。株主総会の手続の瑕疵や内容の瑕疵は、株主総会決議取消や不存在無効、という株式会社にとって大きなダメージを負う事態に発展します。

当事務所は、株主総会に瑕疵がなく、スムーズに進行するように、招集通知作成から議事進行支援、総会議事録の作成支援などのサービスを提供します。

当事務所は、取締役会が日々業務執行の意思決定において直面する様々な法律問題に、的確に法律面での助言をし、取締役会が迅速かつ適切に業務執行の意思決定ができるようサポートします。

また、競業取引や利益相反取引などの会社法上規制のある決議についてもサポートします。

企業が事業を行なうに際しては、様々な契約書を締結します。
インターネット上で完結する取引においては、約款及び取引のシステムが法律に適合し、かつ瑕疵がないことが必須となります。

当事務所では、簡易な契約書から、難易度の高い複雑な取引に関する契約書まで、助言・作成・チェックに関するサポートをします。
契約交渉に弁護士が必要な場合には、当事務所弁護士が立ち会い、交渉まで行い、適切な契約書を作成します。

企業が事業活動を行なうに際しては、様々な紛争に巻き込まれます。
企業自らに過失がある場合において、いかに損失を最小限に食い止めるかは、企業の存続にとって極めて重要です。
また、取引先や第三者に対して損害賠償などの訴訟を起こさなければならない場合もあります。

このような紛争においては、初期対応が極めて重要です。

当事務所では、顧問契約を締結していただいた顧問先からの紛争発生時からの法的助言から始まり、紛争解決のための戦略立案、交渉、訴訟による解決に至るまで、きめ細かいサポートをします。

企業は突然外部的・内部的要因によって危機に直面することがあります。
その場合、ただちに、あらゆるステークホルダーに対する適切な対応が求められるとともに、捜査当局との対応、行政官庁との対応、マスコミとの適切な対応を迫られる場合もあります。

当事務所では、危機を乗り越えるためのベスト・プラクティスを提案し、依頼者とともに、危機を乗り越えるべくサポートします。

日本で事業を行う企業は、時として、政府当局による犯罪捜査、不可抗力の事態、ならびに従業員による犯罪、製品の欠陥に起因する事故、開示文書の不実記載等の企業の不祥事等の困難な状況に直面することがあります。

これらの事象については、毅然としてかつ迅速に対応しない場合には、企業のレピュテーションだけでなく、その事業の存続までをも脅かす可能性があります。

当事務所の弁護士は豊富な経験を有し、当事務所は広範囲に及ぶリソースを提供することで、依頼者に対し、優秀かつタイムリーなアドバイスを提供することができます。

当事務所は、主要な問題に対応する一方で、発生する可能性のある従属的または間接的な問題についても敏感に反応します。
すなわち、当事務所は、包括的な解決策を提供するのです。

企業は、従業員による故意または過失による犯罪、製品に関する偽装表示、製品の欠陥その他様々な要因で不祥事に直面することがあります。

企業の不祥事は、その対応を誤るときは、レピュテーションが低下し、企業の存立を脅かす事態に発展します。

当事務所では、企業不祥事の初期対応からその対応の完結に至るまで、法的な面からサポートします。
また、企業の不祥事の原因の特定及び再発防止策を策定するための第三者委員会の委員として法律専門家としてサポートします。

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