訴訟・紛争解決
当事務所は、創立以来、訴訟その他の紛争解決に係わる業務を、主力業務の一つとして積極的に取り組んできました。
しかし、紛争解決の手段は訴訟に限られるものではありません。調停や労働審判、ADR 等の手続きもありますし、交渉による解決方法もあります。
当事務所では、事件ごとに複数の弁護士がチームを構成し、各弁護士の知識と経験を合わせて、事案に応じた最良の方法を選択して解決に当たっております。
一般民商事紛争
企業活動において、紛争に直面すると経営に重大な影響を及ぼすことがあります。とりわけ、近時は企業活動がグローバル化していることもあって、紛争の内容も専門化、複雑化する傾向にあります。
当事務所では、これまで数多くの訴訟事件を担当してきました。
企業間の取引関連訴訟や損害賠償請求訴訟はもちろん、株主代表訴訟や総会決議取消訴訟のよう会社関係訴訟、M&Aに関連する訴訟、消費者団体訴訟等の難易度の高い事件にも、訴訟に精通したスキルの高い弁護士が対応しております。
多数の弁護士を擁する総合法律事務所として、依頼者のニーズに応じた万全の体制で、紛争解決のための戦略立案、交渉、訴訟による解決に至るまで、きめ細かいサポートをします。
債権回収
当事務所は、債権回収会社（サービサー）からの依頼事件を数多く手掛けており、債権回収に関する知識やノウハウを日々蓄積しています。
通常の貸金請求事件や売掛金請求事件のみならず、仮差押や仮処分申立事件、詐害行為取消訴訟、債権者破産申立事件等の複雑な事件にも、豊富な経験を有しております。
労働争訟
当事務所は、解雇、雇止め、時間外労働、労災、メンタルヘルス等の問題において、訴訟、仮処分、労働審判等の裁判手続についての実績を有しております。
また、団体交渉や労働基準監督署との折衝についても積極的に取り組んでおります。
人事・労務の章でも述べましたとおり、本来であれば、労務管理体制の構築や労働者への適切な対応により紛争を予防することの方が、裁判手続よりも効率的であるものと考えております。
しかし、実際に労働争訟が生じてしまった場合には、依頼者のニーズに応じた戦略的な支援を行います。
税務争訟
昨今、企業活動の国際化、複雑化に伴って、企業と税務当局との間の見解が異なる事態が発生し、それが司法の場で争われるケースが増加しています。
当事務所では、法人税、所得税、消費税等の様々な租税に関する紛争や、青色申告承認取消等の税務争訟案件において、依頼者の正当な利益を擁護すべく、税理士資格を有する弁護士を中心に、所外の税理士とも協力しながら、審査請求、異議申立、そして税務訴訟に対応しております。
また、税理士賠償責任に関わる相談にも応じております。
行政争訟
行政から企業に対して不利益処分が課されるケースや、企業の求める行政処分が認められないケースがありますが、このような場合における行政機関に対する不服申立手続、行政訴訟もお受けしております。
典型的な行政訴訟は勿論、周辺的な紛争としては厚生年金基金からの脱退に関する事件等も取り扱っております。
また、公正取引委員会や金融庁、証券取引等監視委員会等における手続きにも積極的に関与し、依頼者に対して適切な助言を行っています。
刑事事件
当事務所では、企業における不祥事対応の一環として、企業や役職員の弁護人活動を含む刑事訴訟対応も行っております。
刑事弁護活動のみならず、監督官庁や公正取引委員会、証券取引所等への対応に加え、再発防止策の助言・立案、犯罪被害者保護、告訴・告発対応等も行っております。
また、各弁護士の社会貢献活動として、国選弁護や当番弁護、少年付添人等の業務も行っております。
