交通事故の弁護士費用はいくらかかるか？

交通事故に遭ったとき、被害者が自分で示談交渉や訴訟などの対応をすると不利になってしまう可能性があります。

特に慰謝料など賠償金額が高額になる場合には、弁護士に依頼すると慰謝料なども増額されて得になることが多いのですが、交通事故で弁護士に対応を依頼するとどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

今回は、交通事故の弁護士費用の相場をご紹介します。

交通事故の弁護士費用の種類

交通事故に遭ったときに必要となる弁護士費用は、主に以下の4種類です。

以下で、それぞれについてご説明します。

法律相談料とは、弁護士に交通事故についての相談をするときにかかる費用です。

弁護士に示談交渉などの手続きを依頼するときには、必ず事前に相談を受ける必要があります。

いきなり示談交渉などの対応を依頼することはやめた方がよいでしょう。

その弁護士が交通事故を得意としているかどうかもわかりませんし、自分と合うかどうかもわからないためです。

一般的な法律相談料の相場は、30分5,000円（＋税）となっていますが、無料相談できる事務所も存在します。

インターネットで検索すると、交通事故では無料相談に応じている法律事務所が多く見つかるので、検討してもよいでしょう。

着手金とは、弁護士に示談交渉や訴訟、調停などの手続きを依頼するとき、当初に発生する費用です。

依頼する手続きの種類や依頼する弁護士事務所により、着手金の金額は大きく異なります。

一般的に、示談交渉の着手金は10万円程度であり、訴訟の着手金は請求金額によって変えている事務所が多いです。

その場合の一般的な金額は、以下の通りです。

インターネットで検索すると、交通事故では、着手金を０円にしている法律事務所も多いので、検討してもよいでしょう。

示談が成立したり、判決によって賠償問題が解決したりしたときには報酬金が発生します。

報酬金は、弁護士の関与によって解決できたときに発生する費用で、解決内容に応じた費用が発生します。

報酬金の金額も、依頼する法律事務所や手続きの種類によって変わってきます。

一般的に、示談交渉の場合には、経済的利益の10～20％程度が基準となります。

10％＋20万円という事務所もあります。

訴訟の報酬金については、以下のような定めになっている事務所が多いです。

これについても、弁護士が介入したことによって増額された金額または獲得金額を基準として、以下の割合で計算します。

交通事故の対応を弁護士に依頼すると「実費」がかかります。

実費は裁判所に支払う印紙代や郵便切手の費用などであり、弁護士に依頼しなくても必要です。

ただ、弁護士に依頼するときには着手金などの弁護士費用と同時に実費も支払うことが通常なので、注意しましょう。

示談交渉の際には実費はほとんどかかりません。

ただ、後遺障害認定のために病院から各種の資料を取り寄せるために数万円程度の費用がかかるケースはあります。

訴訟の場合には、請求金額に応じた印紙代が必要なので、高額な損害賠償請求をするときには実費が高額になります。

また、郵便切手などの費用も必要となります。

また、過失割合を確認するために、警察が作成した実況見分調書を取り寄せることがあり、その費用がかかる場合もあります。

以上が交通事故の弁護士費用の相場です。

弁護士事務所によって報酬体系が異なるので、依頼するときにはどのような計算方法となるのか、事前に正確に把握しておくことが重要です。

また、依頼する際は、必ず契約書を締結するようにし、契約書の中の報酬の計算方法を確認するようにしてください。

なお、被害者がかけている任意保険に「弁護士費用特約」がついている場合は、保険会社が弁護士費用を上限３００万円まで払ってくれる場合がありますので、必ず確認するようにしましょう。