交通事故の法律相談をするときの注意事項は？

この記事では、以下の内容について解説しています。

交通事故に遭って弁護士に法律相談をするとき、「どのような準備をしたら良いのか？」と考えてしまう被害者の方が多くおられます。

確かに準備しておいた方が相談時間を効率的に使えますし、弁護士から得られる回答内容も明確になり、解決につなげやすくなります。

そこで今回は、交通事故の法律相談をするときの注意事項をご紹介します。

事故状況やトラブルの内容を説明できるようにしておく

弁護士に交通事故の相談をするときには、事故の状況を適切に説明できるようにしておきましょう。

どのような場所でどのような態様で事故が起こったのか整理します。

また、保険会社とのやり取りでトラブルになっているのであれば、意見対立の内容も説明する必要があります。

たとえば過失割合の点で不満があるのか、慰謝料が低すぎると感じているのか、加害者が反省していないことに納得できないのか、加害者と連絡がとれないのかなど、いろいろな問題点があるものです。

どのようなことに不満を持っているのか整理しておきましょう。

交通事故の相談をするときには、必ず資料を持参しましょう。

たとえば交通事故証明書や診断書、事故発生状況を示す図面、これまでの加害者や加害者の保険会社とのやり取りの書面など、思いつくものはすべて持っていった方が良いです。

メールでやり取りしている場合、プリントアウトして持っていってもかまいませんし、スマホの画面などをそのまま見せられるなら最低限それでもかまいません。

交通事故の相談をするのであれば、交通事故の実績が高く、交通事故事件に精通している弁護士を選ぶ必要があります。

弁護士にもさまざまな専門分野があり、交通事故を取り扱っていない弁護士や不得意な弁護士も多いからです。

弁護士事務所のウェブサイトを確認し、交通事故事件に関する実績や書籍の執筆歴、これまでの取扱い事例などを参照して、本当に交通事故に精通している弁護士を見極めましょう。

弁護士に交通事故の相談するときには、弁護士との相性・フィーリングを確認することも大切です。

いったん示談交渉や訴訟の手続を依頼すると、数か月や時には1年以上の長期間がかかります。

その間、弁護士とは密にやり取りをしなければなりませんし、損害賠償請求という重要な手続を依頼するのですから、信頼感を持てることが非常に重要です。

相談を受けたときに、相手を信頼できそうか、気持ちよく仕事を依頼できそうか、見極めましょう。

弁護士の法律相談を受けるとき、報酬について確認することが非常に重要です。

弁護士に示談交渉や訴訟を依頼すると着手金や報酬金が発生します。これらについて当初の段階からきちんと理解しておかないと、後で思わぬ費用が発生して戸惑ってしまう可能性もあります。

示談交渉を依頼するときから、着手金がかかるのか、示談が成立したときいくらの報酬金が発生するのか、示談が決裂して訴訟にいたる場合にはいくらの着手金がかかるのか、訴訟の報酬計算方法が示談交渉とは異なるのかどうか、支払時期はいつかなど、詳細に確認しておくべきです。

法律相談を受けるときには、示談交渉や後遺障害の認定請求などの手続きを依頼する前に費用の見積もりを出してもらい、しっかり理解しておきましょう。

弁護士に示談交渉等の依頼をするときには、事前に委任契約書を締結する必要があります。

今では委任契約書を作成しない弁護士は減っていると考えられますが、中には契約書を作成しない弁護士もいるかもしれません。

契約書を作っておかないと、後々さまざまなトラブルの要因になります。

弁護士会においても弁護士が依頼を受けるときには委任契約書を作成すべきとされているので、委任契約書を作成しない弁護士には依頼しない方が良いでしょう。

以上が弁護士に法律相談をするときの注意点です。

今後、交通事故について弁護士に相談する際の参考にしてみてください。