「税理士を守る会」では、税理士顧問契約書など税理士業務の税賠を防止することに重点を置いた各種契約書のひな形を利用できます。
正会員になると全４０種類以上の書式（ひな形）を利用できます。
インボイス対応の書式はこちら
・法人との受任契約書式
税理士顧問契約書（会計帳簿作成せず）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成せず）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成含む）
税理士請負契約書（税務代理権限証書は取得せず、確定申告書のみ作成）
・個人事業主との所得税業務受任契約書式
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含せず）
年一委任契約書（会計帳簿作成含む）
年一委任契約書（会計帳簿作成せず）
税理士請負契約書
▶ 税理士業務に役立つ顧問契約書のひな形などを利用できる「税理士を守る会」の詳細はこちら
一般的な書式ひな形はこちら
法人との受任契約書ひな形
税理士顧問契約書（会計帳簿作成せず）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成せず）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成含む）
税理士請負契約書（税務代理権限証書は取得せず、確定申告書のみ作成）
債務免除確認書
役員退職給与に関する確認書（過大役員退職金）
会社分割における消費税の免除の特例に関する説明・同意書
個人事業主との所得税業務受任契約書ひな形
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含せず）
年一委任契約書（会計帳簿作成含む）
年一委任契約書（会計帳簿作成せず）
税理士請負契約書
債務免除確認書
個人で非事業主との所得税業務受任契約書ひな形
確定申告代理
確定申告書請負契約書
債務免除確認書
法人個人共通の書式
契約書に記載なき追加業務の合意書
守秘義務解除承諾書
税務顧問契約解消に関する合意書（原則型）
税務顧問契約解消に関する合意書（依頼者解除型）
税務顧問契約解消に関する合意書（税理士解除型）
示談書
会計業務委託契約書
税務顧問契約書（税務相談のみ受任）
税理士業務契約書（税務調査のみ受任）
税務顧問契約解除の内容証明（通常の解約）
税務顧問契約解除の内容証明（債務不履行解除）
セカンドオピニオン業務契約書
秘密保持契約書（雛形）
消費税各種届出書について説明・同意書
国税ダイレクト方式電子納税（ダイレクト納付）手続代行依頼書及び確認同意書
第三者への再委託に関する書類
会計業務再委託契約書
税務会計業務再委託契約書
再委託に関する合意書
会計事務所内で使用する法律書式
職員入所誓約書
就業規則雛型
所属税理士・職員退所誓約書
リモートワーク誓約書
相続税・贈与税業務の契約書ひな形
税理士業務契約書（相続税）
相続税申告業務受任にあたっての説明同意書
相続人代表を定めて、契約締結後の手続を任せる場合の委任状
請負契約書（相続税）
税理士業務契約書（相続相談業務）
税理士業務契約書（贈与税）
請負契約書（贈与税）
税理士外書式
一時支援金誓約書
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法人との受任契約書ひな形
税理士顧問契約書（会計帳簿作成せず）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成せず）
税理士業務契約書（年一業務会計帳簿作成含む）
税理士請負契約書（税務代理権限証書は取得せず、確定申告書のみ作成）
個人事業主との所得税業務受任契約書ひな形
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含む）
税理士顧問契約書（会計帳簿作成含せず）
年一委任契約書（会計帳簿作成含む）
年一委任契約書（会計帳簿作成せず）
税理士請負契約書
各書式の説明
税理士を守る税理士顧問契約書
日本税理士連合会でも業務契約書を配布しておりますが、「税理士に対する損害賠償を防ぐ」という観点からは、不十分です。そこで、以下のような改善をしております。
【委任業務の明確化】
過去の税賠判例では、問題となった業務が顧問税理士の委任業務に含まれていたのか、が争われた事案が複数あります。そこで、契約書において委任業務を明確に規定し、かつ、委任業務ではない業務を除外する工夫をしております。
【受任の有無の明確化】
過去の税賠判例では、税理士が受任していないと主張したにもかかわらず、税理士の責任を認めた事案が複数あります。そこで、口頭での契約成立を否定する文言を記載しております。
【中途解約権の明示】
通常業務の中で、辞任したときに損害賠償請求を受けるのでないか、と不安になることがあります。そこで、その点を明確に否定する条文を記載しております。
【資料提供責任の明確化】
資料提供が不十分なまま業務を行わざるを得ない場合があるので、資料提供義務を明確にし、不十分な場合の免責規定を記載しております。税務申告代理の基礎資料の作成責任を明確にしております。消費税申告において消費税に影響がある事態が生じたときの依頼者側の説明責任を記載しております。損害賠償の一部免責・賠償額の上限規定を設け、税理士に対する無制限の賠償責任を回避するよう工夫しております。
その他、過去の判例を研究した上で、種々の工夫を凝らしております。新しい判例が出るたびにバージョンアップしており、税理士を守る会の会員には、バージョンアップ版の契約書を配布します。