埼玉県東松山市在住の会社員です。
妻が自動車を運転中、対向車に追突される交通事故で亡くなりました。
父母は高齢のため、私が中心になってこれからの手続きや対応をしていかなければと考えています。
そこでご相談したいのは、今後、私ひとりで何をどうすればいいのかです。
私は交通事故なんて人生で初めてのことで途方に暮れていたのですが、交通事故に強いこちらのサイトを知りご相談した次第です。
死亡事故での対応でやるべきことを、手順を追って教えてください。
弁護士からの回答
交通事故が起きた場合、まず「刑事手続」が進んでいくことになります。
具体的には、警察、検察による捜査（実況見分、取り調べ等）が行われます。
被害者側（ご遺族）も生前の被害者の様子、ご遺族の無念さ、処罰感情等について聞き取りが行われますので、その際は、思っていることをそのままお話しされればよいことになります。
捜査が終了すると、加害者を起訴するかどうか検察官が決め、起訴された場合は、刑事裁判が行われることになります（罰金刑となり、法廷で開かれる裁判が行われない場合もあります。）。
この法廷で開かれる裁判が行われることとなった場合、「被害者参加制度」という制度を利用して、ご遺族の方も公判期日に出廷することができ、証人や、被告人（加害者）に対して直接尋問を行ったり、法律の適用や、情状について意見を述べることができる場合があります。
刑事手続とは別に、被害者に対して損害賠償を求めていく「民事手続」も進めることになります。
多くの場合は加害者加入の保険会社と交渉することになり、保険会社側から連絡、賠償額の提案が来ますが、死亡事故の場合は、四十九日が終わるのを待つことが多いように思います。
なお、賠償請求は、被害者側から金額を計算して請求することもできますが、裁判を起こす場合は、事故状況の立証や、加害者側の運転態様が悪質であることの立証（慰謝料を基準よりも増額させることができる場合があります。）に、刑事裁判の記録（判決、実況見分調書、供述調書等）を使った方がよい場合もありますので、その場合は刑事裁判の終了を待つこともあります。
ですから、現時点では、刑事手続的には担当検事と連絡をとって状況を確認しつつ、起訴された場合には、被害者参加制度の利用を検討し、民事手続については、今回の事故のために支出した費用について立証できるよう、領収証等を保管しておくことが必要です。
なお、賠償額の目安や、どのような出費が損害として認められるかなどについては、現時点でもある程度判断できますので、お早めに弁護士に相談されることをお勧めいたします。
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