相続に強い弁護士ランキング・口コミの【落とし穴】と弁護士の選び方

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本記事は、相続問題をできるだけ早期に、円満に、納得のいく形で解決したい方にお伝えしたい内容になっています。

いざ相続が発生した場合、「相続人の確定」「遺言書の有無の確認」「遺産分割協議」「相続税の申告」など、さまざまな手続きが必要になります。

そこで問題になるのが、相続人の間で争いが起きた場合です。

相続は“争族”などともいわれるように、たとえ仲の良い家族、兄弟であっても、いざとなると“もめてしまう”ことが多いのが現実です。

当事者同士で話し合いをしても、金銭などの利害が絡むと、いつまでも平行線をたどってしまい、なかなか解決ができない場合があります。

また最悪の場合、親族・兄弟間の関係が破綻してしまうことも古今東西、実際に起きています。

そこで、弁護士に相談・依頼するという選択があります。

できるだけ速やかに、円満に解決するには、第三者に入ってもらい、かつ法的に適切に手続きを進めていく必要があるからです。

ただ、弁護士に相談・依頼をしたことなど、これまでなかったという方もいらっしゃるでしょう。

その場合、「どうやって弁護士に相談・依頼すればいいのか？」「そもそも、頼りになる弁護士を探すには、どうすればいいのか？」と困ってしまう方が多いのも事実です。

弁護士を探す際に、インターネットのランキングや口コミサイトを利用する方も少なくないでしょう。

しかし、こうしたサイトは、はたして本当にあてになるのか？　信用できるのか？　という疑問もわいてきます。

結論を言ってしまうと、弁護士のランキングや口コミサイトはあてになりません。

本当に相続問題に強い弁護士を探したいときには、むしろこうしたサイトは“落とし穴”になりかねないのです。

そこで本記事では、インターネット上にある弁護士の口コミやランキングサイトの“落とし穴”について解説しながら、本当に信用できる弁護士の選び方や相続の手続きの注意点などについてお話ししていきます。

相続に強い弁護士ランキング・
口コミサイトには
“落とし穴”が
ある！？

相続問題で頼りになる弁護士は
どこにいる？

いざ相談・依頼しようにも、弁護士の知り合いはいないし、そもそも初めてのことで勝手がわからない、という方もいらっしゃるでしょう。

では、信頼できる、相続に精通した弁護士を探すには、どうすればいいのでしょうか？

知人からの紹介や町の
法律事務所

友人、知人に相談して、紹介してもらうという方法があるでしょう。

あるいは、ご自身が住む町の弁護士事務所に行ってみる、という方法もあります。

しかし、その弁護士の専門分野が相続問題ではない、あるいは経験がないといった場合には不安があります。

相続は、民法が基本となるので弁護士であれば一定の知識はありますが、実は奥が深く、ある程度の経験も必要になってきます。

弁護士の処理方針によって有利にも不利にもなることを認識しておく必要があります。

その弁護士が相続の経験がなかったとしても、友人・知人の紹介となると、断りにくいというデメリットもあります。

公共団体の窓口や法テラスなど

お住いの市区町村の役所・役場などでは、定期・不定期に相談窓口を開設している場合があり、気軽に相談できるというメリットがあります。

しかし、必ずしも遺産相続に精通した専門家に相談できるわけではなく、ご自身のニーズに合っていない場合は二度手間、三度手間になってしまう場合があります。

また、「法テラス（日本司法支援センター）」に相談してみる、という手もあります。

しかし、無料で相談できるからといって有利だともいえません。

なぜなら、無料法律相談、弁護士や司法書士の紹介、情報提供などは行なってくれても、法テラス自体が相続問題を解決してくれるわけではないからです。

ネットの弁護士ランキングや
口コミサイトがあてにならない
本当の理由

弁護士に相談・依頼しようと思ったとき、やはり現代ではインターネットで検索する方も多いでしょう。

たとえば、「遺産相続」「弁護士」「相談」などのキーワードで検索すると、さまざまな弁護士事務所のホームページや総合検索サイトなどにヒットします。

しかし情報が多すぎて、どのように見ていけばいいかわからないという方もいらっしゃると思います。

そこで、弁護士ランキングや口コミサイトを参考にする方もいらっしゃると思うのですが…

じつは、これらの情報はあてになりません。
おもな理由は、次の４つです。

日本弁護士連合会はランキングでの評価はしていないから

日本弁護士連合会（日弁連）は、弁護士法に基づいて１９４９（昭和２４）年９月１日に設立された法人で、日本全国のすべての弁護士が登録しています。

この日本弁護士連合会では、弁護士のランキングなどの評価は一切していないので、公式な指標などはないのです。

参考資料:日弁連（日本弁護士連合会）とは

相続問題には１つとして
同じものはないから

この世に同じ家族・親族がないように、相続問題といっても、それぞれ個別の事情や理由があるため同じものはありません。

ということは、相続の相談案件それぞれを比較して、優劣をつけたり、弁護士をランキングで評価することなどできない、ということになります。

あくまでも口コミは主観的な
ものだから

レストランや美容室、病院等でも口コミをまとめたサイトなども存在しますが、確実に信用できるものではありません。

なぜなら、人の好みや感じ方はそれぞれで異なり、あくまでも主観的なものだからです。

また、「やらせ」が問題になることもあります。

仮に、弁護士などの専門家が他の弁護士を評価するサイトでもあれば、一定の評価基準になるでしょうが、そうしたものは存在しません。

そもそも、誰が評価してランキングしたのかわからないものには信憑性があるとはいえないでしょう。

口コミサイトの評価が髙かったので、そのレストランに行ってみたが、あまりおいしくなかった、満足できなかった、という経験をした方も多いのではないでしょうか。

同じように、弁護士の口コミサイトというのも、１つの意見、あくまでも参考程度ととらえておいたほうがいいでしょう。

営利目的のサイトには注意が
必要

民間事業者が運営しているランキングや口コミサイトは、何のために存在するのでしょうか？

こうしたサイトの多くは、掲載依頼者から広告費を徴収して掲載しているものがほとんどでしょう。

つまり、民間事業者は営利目的でサイトを運営しているわけですから、客観的な評価ではなく、情報操作が組み込まれたものである可能性が高いということを見逃してはいけません。

相続問題は弁護士に相談・
依頼するのが正解な理由とは？

ところで、弁護士に相談・依頼をするとなると、「どうにも気が引ける」「そこまで大げさにしたくない」と考える方もいらっしゃるかと思います。

しかし、遺産相続問題がこじれてしまった場合、現実的に当事者間で解決するのはかなり難しい、と言わざるを得ません。

そこで頼りになるのが、相続問題に精通した弁護士という存在です。

ここでは、弁護士に相続問題を相談・依頼するべきおもな理由について解説します。

相続で損をするのを防ぐことができる

相続人の間で遺産を相続する際、法的な知識がないと損をしてしまうことがあります。

残念ながら、これは現実に起きていることなのです。

たとえば、遺言書があり、そこには「長男にすべてを相続させる」と記されてあったために、長女の方や次男の方があきらめてしまっていた、というケースは過去に何度もありました。

こうした場合、法的には遺留分を請求することができるのですが、法的な知識がないと対応が難しいと思います。

弁護士は、依頼者の利益を最大限に確保することに力を注ぐので、相談・依頼をすることで損をすることを防ぐことができるのです。

相続問題を早期に円満に
解決することができる

たとえ仲のいい家族、兄弟であっても、お金が関わる相続ではスムーズに事が運ばない場合はありますし、トラブルに発展してしまうことも往々にしてあります。

こうした場合、当事者同士で話し合っても、なかなか進展せず、いつまでも解決できないということも起きがちです。

そうした場合は、弁護士に依頼することで代理人となって交渉をしてもらえるので、早期に、円満に解決することができるのです。

手続の手間や時間を
短縮することができる

相続人の範囲を確定するには、被相続人の戸籍を出生時までさかのぼって取得しなければいけません。

また、遺産調査や遺産分割協議の実施、遺産分割協議書の作成なども行なう必要があるため、想像以上に手間と時間がかかるものです。

弁護士に依頼することで、さまざまな手続きを滞りなく、手間や時間を省きながら、確実に進めていくことができるのです。

精神的なプレッシャーや
ストレスから解放される

相続問題で損をすることなく、適切に解決するには多くの手続きが必要です。

どうでしょうか？
「正直なところ、面倒だ」
「適切に手続きを進められる自信がない」
「兄弟の仲が悪いから会いたくない」

といった不安やプレッシャーを感じる方もいらっしゃるでしょう。

相続に関わる問題は法的なことですから、法律の専門家である弁護士に任せてしまうことで、精神的なプレッシャーやストレスから解放されて、安心して日常を過ごすことができるのです。

相続で頼りになる弁護士の選び方│６つのチェックポイント

では、相続で頼りになる弁護士を選ぶ秘訣はあるのでしょうか？

やはり、自分の目で確かめて、選ぶことが重要で、大切な基本です。

法律事務所のホームページを確認して、実際に弁護士に会って質問してみる。

ただそれだけなのですが、じつは重要なチェックポイントがあるので解説していきます。

弁護士の実務経験年数

解決実績ともかかわってきますが、やはり実務経験の年数は重要です。

これは、どの世界、仕事でも同じですが、知識や経験は年数とともに蓄積されていきます。

相続は、複数の親族間の利害を調整する案件が多数です。

ある程度の弁護士経験年数を経ているほうが適切な解決に導くことが期待できるでしょう。

相続問題に関する書籍の
執筆経験

実力や実績のある弁護士のもとには、出版社から書籍などの執筆依頼が届くことがあります。

弁護士や法律事務所のホームページに、相続問題に関する著書が掲載しているかどうかもチェックしましょう。

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わかりやすい説明力

実際、経験や実績が豊富でも、説明がわかりにくい、相談者の質問にしっかり答えない、といった弁護士もいるようです。

質問したのに、しっかり説明せず、答えをはぐらかしたり、「素人にはわからないだろう」とでもいうように高圧的な態度を取るような弁護士は信用しないほうがいいでしょう。

やはり、物事は納得できるかどうかが大切です。

今後、依頼をして問題解決を進めていくにあたっては、相談者と弁護士は同じ目的を共有していく共同体です。

相談者の方は実際に会ってみて、その弁護士の実力や人間性を、ご自身の目で確認するべきです。

迅速で適切な対応力

相続では法的な期限があります。

あまりに対応が遅かったり、連絡をしても返信が来ない弁護士に依頼すると、後でストレスを感じることがあります。

法的問題は複雑であり、場合によっては複数の案件を抱えているために対応が遅くなってしまうときもあるでしょう。

しかし、法的なトラブル解決ではスピードも重要な要素です。

また、いいことばかりを言うような弁護士には要注意です。

相談者にとって不利なことがあるなら、それもしっかり伝えているか、安易に適当な対応をしていないかもチェックしましょう。

相談の段階から、素早く適切に対応できている弁護士を選ぶべきです。

適正で明瞭な弁護士費用の提示

近年では、「相談料は無料」とか、「初回相談は無料」としている法律事務所が増えています。

しかし、弁護士費用は決して安いものではないので、相談の段階から確認しておくべきです。

やはり、費用の内訳や料金体系を明確に提示しない弁護士は、避けておいたほうがいいと思います。

おもな弁護士費用には次のものがあります。

参考資料:弁護士報酬について（日本弁護士連合会）

人間的な相性も確認

相談者と弁護士はAIではなく人間ですから、やはり相性も重要です。

依頼してから、「相性が合わないから弁護士を変えたい」といっても、弁護士変更には手間や料金がかかってしまうので、相談の最初の段階で相性を見極めておくのがいいでしょう。

相続で必要な手続きと流れを確認

ここでは、遺産相続が発生した後、相続人が行なわなければいけない手続きについて確認しておきましょう。

相続の開始（被相続人の死亡）⇒相続人の確定など

親、兄弟、その他の親族等が亡くなると、相続が開始されますが、その際にまず行なうべきことは相続人の確定です。

法的に誰が相続人になるのかを調査して、確定する必要があります。

遺言書の有無の確認⇒
検認・相続放棄など

遺言書があるかないかで、その後の手続きが変わってきます。

遺言書がある場合

家庭裁判所の検認の後、遺言の執行に進みます。

●遺言書の検認とは
相続人に対し遺言の存在や内容を知らせるとともに、「遺言書の形状」、「加除訂正の状態」、「日付」、「署名」など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造や変造を防止するための手続を検認といいます。

遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人は、次の手続きを行ないます。

 
ただし、公正証書遺言や自筆証書遺言が法務局に保管してある場合は検認の手続が不要です。

参考資料：遺言書の検認（裁判所）

遺言書がない場合

負債額を確認した後、相続放棄するか、あるいは限定承認、もしくは単純承認するかを決定します。

決定までの期間は、相続開始を知った日の翌日から３か月以内となっています。

●相続放棄とは
相続開始後、相続人は被相続人（亡くなった方）の財産を引き継ぐかどうか決めなければいけません。

注意するべきは、プラスの財産だけではなく、マイナスの負債も相続の対象になることです。

そこで相続人が、被相続人の財産の取得を望まないなら相続放棄をすることになります。

 
●限定承認と単純承認とは
限定承認とは、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。

一方、単純承認は、亡くなった方の相続財産をすべて（プラスもマイナスも）、無条件ですべて相続することです。

準確定申告

納税者が亡くなった場合の確定申告を準確定申告といい、４か月以内に行ないます。

参考資料：No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)（国税庁）

遺産調査と遺産分割協議

遺産調査を行ない、遺産の種類や金額等を確定します。

その後、相続人の間で遺産分割協議を行ないますが、どのように分割するかでもめてしまうことがあります。

遺言書がない、見つからないといった場合はトラブルを防ぐためにも、遺産分割協議によって財産の分配を行ないます。

そして、合意事項に効力をもたせるためには、協議の最後に遺産分割協議書を作成します。

なお、話し合いがまとまらない場合は調停や審判に進みます。

参考資料：登記申請手続きのご案内（相続登記①／遺産分割協議編）（法務局）

相続税の申告・納税

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日（通常、被相続人の死亡の日）の翌日から10か月以内に行なわなければいけません。

参考資料：No.4205 相続税の申告と納税（国税庁）

相続でトラブルが発生したときは弁護士に相談してください！

相続は、兄弟や親族間の問題のため、一度こじれてしまうと解決までに時間がかかってしまう場合があります。

また、ここまでお話ししたように、さまざまな法的手続きもあり複雑です。

 
このような困り事を、できるだけ早期に、円満に解決したいなら弁護士に相談・依頼することを検討してください。

弁護士法人みらい総合法律事務所では随時、無料相談を行なっています。（※事案によるので、お問い合わせください）

まずは無料で相談してみて、「信頼できる」、「任せてみよう」と思えたら正式に依頼をすればいいので、経済的な負担はほぼなくてすみます。

遺産相続の問題は一人で悩まず、まずは一度、気軽にご連絡いただければと思います。