税務署の見解は、
必ずしも正しいわけではありません。
中には違法な指摘、違法な更正処分、違法な重加算税賦課決定もあり、
それらは取り消すことができます。
経営者や税理士の中には、税務署ともめると、また税務調査をされて、
更に課税されるのではないか、と心配する方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、そんなことにはなりません。
次のような
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- 税務調査で経費や損金の否認指摘、
重加算税の指摘を受けた。 - 重加算税を課せられたが、税理士からは、
「仕方ないですね」と言われてしまった。 - 税務調査で調査官と意見が平行線である。
- 税務署から更正処分を受けたが、
争いたい。
税務職員の立場で
考えてみましょう
考えてみましょう
要件を満たしていない可能性のある課税や重加算税をすんなり受け入れる納税者と、きちんと法的手続で争ってくる納税者と、どちらの方が税務調査をしやすいでしょうか。
もちろん、文句を言わず、受け入れてくれる納税者の方が税務調査をしやすいし、要件充足が微妙な課税もしやすいわけです。
そして、過去に重加算税を課せられた納税者は、｢また隠蔽又は仮装をする可能性がある｣ということで、税務調査の選定対象になりやすくなります。
反対に、きちんと法的手続で争ってくる納税者に対しては、税務署としても慎重にならざるを得ない、ということになります。
ぜひ、一度ご相談ください。
弁護士法人
みらい総合法律事務所が
選ばれる３つの理由
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税法に関する
専門書籍を執筆している
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当弁護士法人の代表弁護士である谷原誠は、税法や税理士損害賠償に関する専門書籍を執筆しています。
税理士会で税理士を
対象にした
講演の
講師を多数依頼されている
対象にした
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税理士会では、税理士を対象にした税法等の研修が行われていますが、その研修に講師として多数依頼されています。
【講演実績】
東京税理士会日本橋支部、東京税理士会渋谷支部、東京税理士会世田谷支部、東京税理士会神田支部、
東京税理士会中野支部、東京税理士会荒川支部、東京税理士会新宿支部、東京税理士会小石川支部、
東京税理士会麻布支部、東京税理士会浅草支部・上野支部、東京税理士会町田支部、千葉県税理士会市川支部、
沖縄県税理士会、関東信越税理士会川越支部、関東信越税理士会本庄支部、関東信越税理士会上田支部、
関東信越税理士会前橋支部、関東信越税理士川口支部、東海税理士会名古屋支部、東海税理士会静岡支部、
東海税理士会三重支部、東北税理士会（郡山、秋田）、東北税理士会岩手県支部連合会、関東信越税理士共同組合、
茨城県税理士共同組合、横浜南税法研究会、(株)ＴＫＣ四谷支部、(株)ＴＫＣ都心会港支部他多数
「税理士を守る会」を運営し
税理士から税法相談を
多数受けている
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弁護士法人みらい総合法律事務所は、税理士を対象としたリーガルサービス「税理士を守る会」を運営しており、数百人の会員の税理士から日々、税務調査や重加算税を含む税法等の相談・依頼を受けており、豊富な実績を有しています。
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重加算税賦課決定を安易に
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ということになります。