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税理士が損害賠償請求を受けたらご相談ください。

税理士が依頼された業務について、注意義務に違反し、
その結果、依頼者に損害が発生した場合には、
債務不履行又は不法行為に基づき、損害賠償責任が発生します。

「税理士職業賠償責任保険」がありますが、過少申告加算税などの附帯税部分は免責となっており、保険金は支払われません。

損害賠償額が多額となり、税理士が破産した場合には、税理士の欠格事由となり、
税理士登録が抹消されることになります

税理士が締結する契約書に、「損害賠償額の上限は、年間顧問料額とする」などの
責任限定条項があっても、当該条項を無効とした裁判例もあります。
(横浜地裁令和2年6月11日判決)

税理士に対する損害賠償請求を完全に防ぐ方法はありません。

したがって、損害賠償請求をされた場合には、適切に防御活動を行う必要があります

慌ててミスを認めて
依頼者に損害賠償金を
支払うことは望ましい対応
ではありません。

当事務所の経験上、税理士としては損害賠償責任があると認識している場合でも、
弁護士から見ると、損害賠償責任を争いうると判断できるケースがあるためです。

支払い義務がない場合に、損害賠償金を支払う必要はありません。
しかし、その見極めは、難しいです。

弁護士が税理士損害賠償の事案を扱うためには、

が必要です。

当事務所が多数の税理士損害賠償事件を扱う中で、
弁護士によってかなり防御戦略が異なると
感じているため、アクセス可能であれば、

税理士損害賠償に関する知見を有する弁護士に
相談することが望ましいと思います。

ぜひ、一度ご相談ください。

弁護士法人みらい総合法律事務所が
選ばれる3つの理由

01

税理士損害賠償をはじめ、
税法に関する専門書籍を執筆している

02

税理士会で税理士を対象にした
講演の講師を多数依頼されている

税理士会では、税理士を対象にした税法等の研修が行われて
いますが、「税理士損害賠償」をはじめ、多数の研修に講師
として多数依頼されています。

【講演実績】
東京税理士会日本橋支部、東京税理士会渋谷支部、東京税理士会世田谷支部、東京税理士会神田支部、
東京税理士会中野支部、東京税理士会荒川支部、東京税理士会新宿支部、東京税理士会小石川支部、
東京税理士会麻布支部、東京税理士会浅草支部・上野支部、東京税理士会町田支部、千葉県税理士会市川支部、
沖縄県税理士会、関東信越税理士会川越支部、関東信越税理士会本庄支部、関東信越税理士会上田支部、
関東信越税理士会前橋支部、関東信越税理士川口支部、東海税理士会名古屋支部、東海税理士会静岡支部、
東海税理士会三重支部、東北税理士会(郡山、秋田)、東北税理士会岩手県支部連合会、関東信越税理士共同組合、
茨城県税理士共同組合、横浜南税法研究会、(株)TKC四谷支部、(株)TKC都心会港支部他多数

03

「税理士を守る会」を運営し、
税理士から税理士損害賠償の相談を
多数受けている

弁護士法人みらい総合法律事務所は、税理士を対象とした
リーガルサービス「税理士を守る会」を運営しており、
数百人の会員の税理士から日々、税理士損害賠償を始めと
する相談・依頼を受けており、豊富な実績を有しています。

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担当弁護士がお悩みをお聞きし、
具体的な解決策をご提案いたします。

※弁護士の判断によりオンライン相談でも対応させていただきます。

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ご依頼いただく場合の
弁護士費用についてお伝えいたします。

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ご依頼いただく場合、
当法人との間で委任契約を締結いたします。

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担当弁護士が、
貴社の代理人として、対応いたします。

相談料
初回面談相談
60分以内無料

※電話、メールだけでの相談は受け付けていません。 ※オンライン相談は事案により可否を当事務所が判断します。

弁護士紹介

代表弁護士 谷原誠(たにはら まこと)

東京弁護士会所属

平成3年明治大学法学部卒業
平成3年司法試験合格
平成6年弁護士登録
平成13年度東京弁護士会常議員・代議員
平成13年〜平成24年財団法人日本体操協会理事
平成15年~令和5年公益社団法人日本新体操連盟理事
平成20年税理士登録(東京税理士会所属)
詳しいプロフィールはこちら
弁護士 岩寺剛太(いわでら ごうた)

東京弁護士会所属
国際基督教大学教養学部国際関係学科卒業
中央大学法科大学院修了

共著「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
弁護士 小林大貴(こばやし だいき)

東京弁護士会所属
明治大学法学部卒業

共著「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
共著「90分でわかる 社長が知らないとヤバい労働法」(あさ出版)
弁護士 前田真樹(まえだ まさき)

東京弁護士会所属
明治大学法学部卒業

共著「交通事故訴訟における高次脳機能障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)
共著「交通事故訴訟における脊髄損傷と損害賠償実務」(ぎょうせい)
共著「交通事故訴訟における典型後遺障害と損害賠償実務」(ぎょうせい)
共著「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)
共著「事業再生 – 弁護士が教える7つの方法」(パレード)
共著「90分でわかる 社長が知らないとヤバい労働法」(あさ出版)
弁護士 山口明彦(やまぐち あきひこ)

東京弁護士会所属
中央大学法学部法律学科卒業
中央大学法科大学院修了

共著「税務のわかる弁護士が教える 税賠トラブルを防ぐ事業承継対策」(ぎょうせい)

事務所情報

事務所情報

法人名 弁護士法人みらい総合法律事務所
事務所名 みらい総合法律事務所
所属弁護士会 東京弁護士会
英語名称 Mirai Sogo Law Offices
所在地 〒102-0083
東京都千代田区麹町2丁目3番 麹町プレイス2階
電話 03-5226-7355

所在地

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東京メトロ半蔵門線「半蔵門」駅 6番出口より徒歩3分
東京メトロ有楽町線「麹町」駅 1番出口より徒歩5分
(専用駐車場はございません。ご了承ください。)